国税庁が１日に公表した令和４年分の路線価（１月１日時点）によると、神奈川県内１８税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は０・６％のプラスとなった。今年は新型コロナの影響が一定程度緩和され、昨年下落だった戸塚、藤沢、鎌倉の３署管内はプラスに転じ、横須賀、平塚、小田原、大和の４署管内は横ばいだった。（７／１）⇒ 詳細（産経ニュース）
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国税庁が１日に公表した令和４年分の路線価（１月１日時点）によると、神奈川県内１８税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は０・６％のプラスとなった。今年は新型コロナの影響が一定程度緩和され、昨年下落だった戸塚、藤沢、鎌倉の３署管内はプラスに転じ、横須賀、平塚、小田原、大和の４署管内は横ばいだった。（７／１）⇒ 詳細（産経ニュース）
