大磯町庁舎建て替えへ　防災・減災の国制度など活用、実質負担17億5000万円に縮小

神奈川県大磯町の池田東一郎町長は24日、新庁舎建設に向けたアドバイザリー契約の業務委託料1047万円を盛り込む補正予算案を12月議会に提出すると発表した。初当選した昨年の町長選では現庁舎の耐震補強も検討すべきだと訴え、その後に前町長時代の建て替え計画を凍結したが、議会の同意が得られず、方針転換を決めた。2024年度着工、25年度末の完成を目指す。⇒詳細　東京新聞TOKYO Web