本市では、社会情勢の変化に対応するため、1996年度（平成8年度）から継続的に行財政改革に取り組んできました。今後、更なる少子超高齢化の進行などによる労働力の減少や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化対策、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などによる財政面での対応が想定されます。こうした状況のなかで、将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持していくためには、これまでの行財政改革の取組を礎に、限りある経営資源を有効に活用したより効率的な行財政運営の推進が必要不可欠となります(4/5)
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